イギリスは、林則徐の麻薬没収の報復として40年アヘン戦争を仕掛けた。清王朝はイギリスに敗北。多額の賠償金や治外法権などの不平等条約や香港の割譲を行った。（香港は1998年に中国に返還したが、この条約では返還義務はない。）
同様な条約をアメリカ、フランスとも結んだ。
イギリス政府は、39年の林則徐のアヘン没収の報復として翌40年アヘン戦争を仕掛けた。清王朝はイギリスに敗北。42年南京条約を締結した。南京条約では、南シナ海沿岸から上海までの5港を開港。貿易商組合（公行こうこう）の廃止、賠償金の支払いなどをみとめた。また、翌43年、追加条約を締結。片務的最恵国待遇、治外法権、協定関税制をみとめた。これらの条項は1950年代に締結される日米通商修好条約の条文に含まれる。ちなみに、片務的最恵国待遇とは、清王朝が別の国とより有利な特権を含めた条約を締結した場合、自動的にイギリスとも同じ条項がイギリスにも適用される条項である。治外法権は、イギリス人が中国国内で犯罪を犯した場合、清王朝ではなくイギリス領事が裁くという条項である。現在の日本でも、米兵や在日外交官に認められている。協定関税性制は、関税の引き上げを行う場合は、イギリスの同意が必要という条項である。
当時のイギリスは、37年にヴィクトリア女王が即位。イギリスの全盛期に入った。いち早く産業革命を終わらせ、ナポレオン戦争やその後の自由主義革命の影響もそれほどなかったため、世界の工場と呼ばれるほどの生産力を確保した。一方、30年代の選挙法改正で、商工業者が議会へ進出したのもこのころで、40年代には穀物法廃止や航海法廃止などの都市向けの政策が打たれ始めた。
同様な条約は、アメリカ、フランスとも締結された。当時のアメリカは、西側に国土拡大していた。40年当初は、カリフォルニアなど太平洋側はメキシコ領であった。46年-48年のアメリカメキシコ戦争でようやくカリフォルニアなどのアメリカ西海岸をアメリカ領土とする。このころ、アメリカでも産業革命が始まる。また、当時のフランスは、30年の七月革命で成立した七月王政期で、銀行資本家が政治を取り仕切っていた。
しかし、南京条約を締結しても、イギリスの貿易赤字是正は進まなかった。また、開港地は長江の南側に限定されていたため、北京を含めた華北の人々は危機感を抱かなかったが、江南地域の人々に衝撃を与え、これが太平天国の乱の要因となった。
そのころ日本は
